2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
環境省では、今年度から、減容や再生利用の必要性、安全性を皆さんに理解してもらうということで、全国各地で対話集会を開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化していくことをしているところでございます。
環境省では、今年度から、減容や再生利用の必要性、安全性を皆さんに理解してもらうということで、全国各地で対話集会を開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化していくことをしているところでございます。
○小泉国務大臣 理解醸成活動は、先月スタートさせて、対話フォーラムを行いました。これがいかに福島県の皆さんにとって復興に不可欠で、かつ難しい課題か。だけれども、必ず進めなければ三十年の福島との約束を守れない。 その中で、非常にありがたいなと思ったのは、翌日の福島の地元新聞二紙が共にこの対話フォーラムについて一面で大きく取り上げていただきました。
中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために、除去土壌再生利用の理解醸成活動について抜本的に強化されると伺いました。除去土壌再生利用の理解醸成活動と風評被害対策について、大臣の思いも併せてお聞かせいただけたらと思います。
そこで、除去土壌の再生利用等に関する理解醸成活動等の実施というところで、除去土壌の再生利用実証事業等の成果を環境省のホームページで情報発信されているという報告を受け、本年一月から、福島環境再生三百六十度バーチャルツアーという、飯舘村長泥地区の実証事業等の現場をウェブで見ることができるという説明を受け、環境委員として、恥ずかしながら、私は、このバーチャルツアーの存在を知りませんでしたので、すぐに拝見をいたしました
その環境省と福島県の協定を結び、その中で、復興施策、そしてまた今後の未来の町づくりについて新たな協定を立ち上げ、そして、大きな課題でもある三十年の中間貯蔵の除去土壌などの県外への最終処分場への移設、この約束を必ず果たすんだという思いで、新たに理解醸成活動をこの週末に東京から皮切りに始めますが、こういったことは新たな政策実現だと御理解いただければ幸いです。
これを最終的に、面積とか構造とか、最終処分場を決める上では、いかにこの量を減らせるか、その観点から減容化と再生利用があるわけで、再生利用は、何とか実現を一つでもしていくために、理解を多く広げていくように、今年度から抜本的に理解醸成活動を強化をしているところです。
また、今年度からは、やはり県外最終処分というものが三十年の約束なんだという事実を、県外の方は、福島県外の方は残念ながら二割しか知らない、そして福島県内でも五割の方、二人に一人しか知らない、こういった調査を受けまして、我々としてはこの理解醸成活動を抜本的に強化しなければいけないと考えています。
来年度からは、県外最終処分の実現に向け、減容、再生利用の必要性、安全性等につきまして、東京を皮切りに全国各地で対話集会を開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化していくこととしてございます。対話集会の場を含め様々な機会を捉えて、実証事業での成果等について丁寧で分かりやすい御説明に努めてまいる所存でございます。
また、翌日の十四日の福島県が主催をするイベント、シンポジウムでは、特に私が、二〇四五年までの県外最終処分、これに対して抜本的に理解醸成活動を強めていく、このお話もさせていただいた上で、併せて再生可能エネルギーの話もしたところ、後日それをユーチューブで見てくれていた方から、あれを見て私も自宅を再生可能エネルギーに切り替えましたという声も上がって、非常にそういったところはよかったなというふうに思いました
○国務大臣（小泉進次郎君） その戦略の工程表、これはしっかりと進めていきたいと思いますが、やはり県外での再生利用を進めるためには御理解を得られなければ進みませんので、そこをしっかりと御理解をいただけるような活動を強化しなければいけないというのが、四月以降からしっかりと理解醸成活動に抜本的に強化したいという思いです。
特に、風評と風化、これを内堀知事は二つの風というふうに言っていましたが、この二つに対する取組、そしてもう一方で理解醸成活動、先ほど猪口先生へ答弁したとおり、再生利用をいかに進めていけるか、これは三十年の約束を果たすという意味でですね、こういったところと、そして今、福島県全体が、二〇四〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％、脱炭素の方向に町づくりを進めていますので、こういったところもしっかりと後押しをできればと
まず、県外最終処分に向けて、私が再生利用の御理解を求めていく理解醸成活動を抜本的に強化したいと、こういった問題意識の中で、まず最初に大事だと思っていることは、この事実を知ってもらうことです。残念ながら、環境省のやったアンケートによると、福島県内ですら五割の方しか、この三十年の約束、県外最終処分をすること、五割しか知りません。県外に至っては二割しかこのことを知りません。
環境省の最重要課題である東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向け、この十年の節目に当たり、福島県内の除去土壌等について、二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させる決意を新たにし、再生利用、県外最終処分に関する全国での理解醸成活動を強化するなど、取組を進めてまいります。
そして、残念ながら、我々が福島県の皆さんとも約束をしている三十年以内の県外最終処分というこの約束につきましても、アンケートを取ると、福島県内ですら五割の方が知らない、そして県外では二割の方しか知らない、こういう調査が明らかになっていますので、来月以降、新年度になりましたら、我々、全国への理解醸成活動も抜本的に強化をして、これは福島県の課題ではなく全国の課題であること、これをしっかりと、理解を得るための
環境省の最重要課題である東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向け、この十年の節目に当たり、福島県内の除去土壌等について、二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させる決意を新たにし、再生利用、県外最終処分に関する全国での理解醸成活動を強化するなど、取組を進めてまいります。
環境省の最重要課題である東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向け、この十年の節目に当たり、福島県内の除去土壌等について、二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させる決意を新たにし、再生利用、県外最終処分に関する全国での理解醸成活動を強化するなど、取組を進めてまいります。
過去のトラブルを受けて実施されました原子力機構改革等で指摘されておりますのは、横断的に運営上のリスク把握、分析をして、それを経営判断につなげる意識や仕組みが不十分であること、あるいは安全文化醸成活動の効果の検討、それからフォローアップ、これが不十分であることなどが指摘されており、今鋭意改善に取り組んでいるところでございます。
○三浦信祐君 検査制度見直しに関する検討チームの第十回の会合で原子力規制庁から提示された検査制度に関する規制等の文書形態の中で、定期事業者検査、運転管理、安全文化醸成活動の検査要領書を作成することを示しています。しかし、これはアメリカの制度にはありません。例えば、定期事業者検査とメンテナンス後試験と検査要領書を分けて作成するとしています。
これは、多分、我々が検査をするということもさることながら、事業者が安全確保にどういった意識で取り組むかという一種の安全文化醸成活動にもつながるんだというふうに思っております。
これを受けて、国内における核セキュリティー文化の醸成活動とともに、核セキュリティーの強化に努めてまいりたいと思っております。 また、二〇一〇年十二月に立ち上げました、アジアでは初めてですけれども、核セキュリティーに関する各国の人材育成を行う拠点である、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターがありますので、これを活用して拡充していきたいというふうに思っております。
国連東ティモール支援団の持っております軍事的な活動をする部分でありますけれども、先ほどのダウンサイズがされた部分のことですけれども、現在やっておりますのは、信頼醸成活動、またいろいろな抑止的な活動を積極的にやっております。
例えば、陸上作戦あるいは非戦闘員避難作戦、さらには信頼醸成活動までやっておりまして、実際にそういう活動をやっているわけでございますけれども、一つの特徴といたしましては、航空、地上、兵たん部隊が一体となって一つの指揮のもとで活動しているというものでございまして、よく言われる高い機動力と即応性を備えた組織ということでございます。
そういう意味でいって、この政権スタートに当たりましての三党合意の中にも、沖縄における米軍基地・規模の固定化を防ぐために、アジアにおける安全保障環境の安定を追求しながら、外交努力、信頼醸成活動を一層進めるということが書いてございます。どれだけこれをやるのかということが一番肝心。
「自衛隊と日米安全保障条約を維持し、近隣諸国間の信頼醸成活動に力を入れつつ軍縮を進める。」とあります。また、昨年の予算編成に当たりまして、来年度予算、つまり平成七年度予算は軍縮予算だという説明もなされております。軍縮というのは村山内閣の基本方針と理解してよろしいでしょうか。